相続対策〔 名義換え・財産処分・承継 〕

●このようなお客様が対象です。

●不動産を特定の親族の名義にしたい  ●不動産を売買で娘にあげたい     ●自宅を親族が欲しいと言っている   ●相続対策で所有不動産を親族内で動かす 

●相談時はこのような事を教えてください。

●売買されるまでの背景や経緯、現在状況●購入時の価格と債務残高(償還表)  ●不動産の情報:面積や築年数     ●融資を受ける方のご年収、借入状況等

●このような解決方法が考えられます。

●相続対策の方法をご提案します     ●時価にて親子間親族間で売買します  ●税制の優遇措置を利用します     ●融資が必要な場合はアレンジします

●費用はこの程度かかりそうです。

●基本報酬金250,000円(税別)~です  ●契約書作成のみ80,000円(税別)~  ●諸費用は時価の5%~7%が目安です  ●融資が必要な場合は別途報酬有り

 親子間親族間売買は皆様個別の事情に応じた対応が不可欠です。まずはお気軽にご連絡ください。

弊社における親子間・親族間売買サポートとはどのようなものですか?


 弊社でお客様の親子間・親族間売買をサポートする場合は下記の内容をもって行います。

1)最善の解決策のご提案(相続対策を含めたコンサルティング・税制の検討)
2)不動産仲介業務一切(売買契約書等の作成)
3)売買価格の助言  (不動産鑑定士との協業の場合もあります。)
4)税務面での助言  (提携税理士との協業の場合もあります。)
5)融資手続き等の代行助言
6)アフターフォロー (翌年の税務申告までお手伝いします。)
7)その他      (相続手続,定期賃貸借契約の締結等)

 主に上記7点のお手伝いを弊社は行います。費用に全て込みで行っております。


どのような相談が多いのですか?


 弊社での平成26年実績では、「自宅を次男に上げたいが長男の手前贈与ではなく売買としたい」など、相続対策関連を理由とする親子間・親族間売買のご相談が全体の1.0割程を占めました。競売や任意売却、滞納などの債務弁済のご相談が多かったため比率としては多くはありませんが、数としては年々増加してきております。債務が絡まないため、解決方法も多岐多様に渡るのが特徴です。
 さて、相談の内容としましては主に下記の4つに分類できそうです。

1)この家を次男に上げたいが長男の手前、贈与ではなく売買で上げたい。
2)相続でもらった家を甥っ子が欲しいといっているので、親族間で売買をしたい。
3)義母に今後の生活資金を上げたいが、代わりに義母自宅の敷地の一部分を自分の名義としたい。
4)相続対策で納税資金をつくる必要があり、親族に売ることを検討している。

 という4種類のご相談が多数を占めます。ただ、相続対策は先ほども申しました通り、多岐多様に分かれますのでこの他の種類のご相談もこれから多くなっていくものと思います。どの内容も弊社では解決まで導いておりますので安心してご相談ください。
 特に最近は、両親の生活費を面倒を見るために親子間売買をしたいというご依頼も増加傾向にあります。この場合は、ご両親様が健康体なら死亡保障を伴った保険をかけることにより、借入金を相殺する方法もございます。
 また、単純に売買するだけの場合はそれほど時間はかかりませんが、内容によっては税制面の優遇措置をどのように使うかを検討するため、かなり長期間に渡るのが特徴です。弊社にご相談を頂ける場合は、その点につきましてもお気軽にご相談を頂戴できましたらと思います。


重要なポイントは何でしょうか?また、やってはいけないことは何でしょうか?


 弊社で携わったご相談案件から言える重要なポイント、やってはいけないことは下記の3つとなります。

1)不動産を特定の方へ譲渡する場合は、原則、法定相続人全ての同意を得ること。
2)相続時精算課税制度(贈与)の利用には適用要件などに十分気を付けて行うこと。
3)複数の不動産を動かす、もしくは等価交換等をミックスする場合は、不動産や財産一覧などを作成し、
  果たして期待できる効果が得られるかどうかを判断すること。

 他にも重要なポイントは多くありますが、まずは上記3点であると言えそうです。
 特に最初の1)法定相続人の同意は、弊社にご依頼を頂戴した相続案件全てにおいてポイントであったと言えます。それほど後日揉める種になりやすいのです。したがって相続対策等で不動産譲渡を検討する場合は法定相続人各人の同意が重要であると言えます。是非、話を進めるためにも事前に売買の同意を取っておく必要があると言えます。
 続いて2)の相続時精算課税制度(贈与)を利用する場合は、適用要件の確認を資料をもって行うことをお勧めいたします。かつて実例として、松山市の不動産業者からの相談で、相続時精算課税制度の贈与を使って名義を変更したが、実は親が適用要件の年齢に足りていなかったが分かり、どうしたら良いか?という相談を受けたことがありました。お粗末な限りとも言えますが、資料を突き合わせて事を進めていればこのような事はなかったものと思います。注意が必要と言えます。
 また、3)のように多くの不動産を動かす、もしくは等価交換等をミックスして相続対策を行う場合は、できる限り1)相続対策の効果、2)工程表(スケジュール含)、3)諸経費を一覧表にし総合してどのような成果が得られるかを検討してから進めた方がいいものと思われます。いろいろやったけど効果がなかったではしょうがないものと思います。下図は実際の案件でクライアントとの検討に用いた不動産の一覧表と相続対策提案書の一部となります。このような資料を基に何度も打ち合わせを行い実行へ移して参ります。どちらにしろ3)の場合は専門家の助けが必要なことは間違いありません。弊社もその中のお一つとして是非ご検討ください。


 相続対策1-2.jpg 相続対策2.jpg
 ※不動産一覧表                     ※相続対策提案書


法定相続人の同意は必ず必要なのでしょうか?できれば伝えたくないのですが・・・


 必ずという訳ではありませんが、弊社の経験ではお伝えしていない場合は後日大きなトラブルに発展することが唯々あります。特に贈与を使う場合は、必ずといっていいほど相続発生時に揉めることになりますし、また、売買で行うには問題がないだろうと法定相続人の兄弟に何の説明もなく、ご両親様から時価評価よりも安く売買しようとした相談者の方が、売買当日に法定相続人の兄弟の一人から「安すぎやしないか?」と言われ、揉め事を嫌ったご両親様が売買を取りやめたという事例もあります。後者の件は、費用をかけて進めていただけに、売買を取りやめただけでは済まず、費用の支払いを巡って今も兄弟間で口も利かない状態であるといいます。
 したがって、弊社では相続対策としての親子間・親族間売買においては、『不動産所有者の法定相続人全員の同意を得る』ことは最低限必要であることと位置づけて業務を行っております。売買当日に全てご破算したら労力と費用が全てご破産になるのだから当然と言えます。
 なお、このことを軽く見ているクライアントの方も多く、ある案件で何度もクライアント(買主)に売主親族の法定相続人皆様の同意は大丈夫でしょうか?と確認して「法定相続人全て同意していますよ」と言質を取っておいたのにも係らず、売買当日に法定相続人の一人から「やっぱり嫌だ。」と言われ進めなかったこともありました。その反対した相続人の方にお話を聞くと、クライアントの方から電話が1回あって、それも内容が「今度、売買するから・・・」という程度で詳しい話もなかったということです。このような事は、事前に会って詳しくお話をしておかないといけないと思います。ヘソを曲げられた結果、売主親族がこの件で親族内で揉めたくないからと結局は第三者に売却をして終わってしまいました。とても残念(弊社にとっても残念でした)な事例となりました。
 それでも、どうしても伝えたく場合は、後日のトラブルを避けるために、伝えなくても問題がないような形で売買を行うことが必要となります。


法定相続人に伝えなくても良い売買方法とはどういった方法でしょうか?


 一言でいいますと時価以上で不動産を売買するということです。恣意的に売買価格を操作しますと、必ず後日紛糾の種となります。そこで、不動産鑑定評価を取得し、それ以上の売買価格で売買を行うことで紛糾の芽を摘み取ります。
 売買ですので売主買主さえ同意していれば原則は問題がないはずです。更に不動産鑑定評価という裏付けがある市場価格よりも高く買えば、相続人の方は文句が出ない今までの経験ではそのように感じております。。現時点(平成27年4月現在)ではこの方法が最善であると結論付ております。


想定される税金の問題は何がありますか?また、それらの注意するポイントは?


 注意するポイントとしては以下の2点です。

1)低廉譲渡による贈与税等各種税務対策(時価の算定)
2)譲渡所得課税対策(居住用3,000万円控除不適用のため)

 低廉譲渡や時価の算定については後述する「適正価格は幾らなの?」を見て頂ければと思いますが、いわば、その売買価格だと時価と比べて安いから贈与と見做しますよと税務署に言われないようにする。 ということであると思います。
 また、相続対策上の親子間・親族間売買では相続で取得した不動産も多いことから、譲渡所得(住民税、所得税)が課税される場合がほとんどとなります。それ故、取得費(不動産購入価格)を明らかにし、それを超えて利益が出ないようにしなければなりません。譲渡所得税のポイントは売却時に購入価格と比べて利益がでないことが必要です。
 したがって、
時価 ≒ 売買価格 < 取得費
 という関係性の構築が税金を安くする(もしくはかからせなくする)上で大事となります。
 弊社ではこの2点については、毎年のように税務申告まで(時には提携の税理士の先生と組んで)お手伝いをしておりますので、その経験から助言をさせていただきます。


買った時よりも安く売ることになりそうなので、譲渡所得税はかからないですよね?


 残念ながら一概にはそう言えません。特に昭和60年から平成10年ぐらいまでに買い替えをされた場合は注意が必要です。何故なら知らずに買い換え特例を利用されている場合があるからです。この買い替え特例を利用された場合、購入価格がそのまま取得費にならない、つまり、買い換えた際にご売却された不動産の取得費がそのまま今回の取得費として計算される可能性があります。一概に今回の売却価格が購入価格より安いのかどうかを判断できないのです。したがって、譲渡所得税がかかる可能性もあるのです。このような場合は注意が必要です。


親子間・親族間の売買での適正価格は幾らなの?

 
 売買の場合は『時価相当額』、贈与の場合は『路線価格等による評価額』が適正価格となります。売買価格の適正価格については、いろいろ言われておりますが、国税庁のタックスアンサーなどでは時価という表現に留まっております。とすると、不動産業者の査定価格や不動産鑑定士の鑑定評価が最も適した根拠となります。
 なお売買の場合、時価評価といえども幅があるものです。弊社では、売買事例による時価と、路線価格・家屋評価額などを鑑みて、売買価格をアドバイスさせていただいております。もちろん、売買背景にもよるところですので、お客様とのご相談により最終的な価格はご提示させていただきます。
 税務対策上、客観的な売買価格が必要な場合は、不動産鑑定士による鑑定評価書の取得をしていただくようにお勧めしております。特に不動産鑑定評価書は、築年数が古い建物や土地に問題がある不動産、全く人が入っていないアパートなど通常の状態とは言い難い場合に、その取得効果が大変高くなります。仮に普通に計算すると3,000万円の不動産だけど、ちょっと建物が古くてリフォームが必要・・・となると、2,500万円ほどの評価になる場合があります。買手が少しでも価格が安い方がいい場合にはとても効果的です。
 弊社では、提携の不動産鑑定士がおりますので、お客様自身で改めて鑑定士にご依頼いただかなくとも構いません。弊社よりご紹介をさせていただきます。


安い売買価格で買い受けたいのだけど・・・

 
 債務弁済の時とは異なり、相続対策においては債権者の問題や詐害行為の心配はありませんので、債務が返済できるなら時価より安い売買価格にて買い受ける方法があります。通常に(単純に)安い価格で売買しますと

●税務署から贈与ではないかと捉えられる低廉譲渡の問題(贈与税)

 この問題が発生しますので注意が必要です。概ね路線価ベースであれば問題がないと裁判所判例などにより言われておりますが、総合的に見てでのお話となりますので、安心できるかと言えばそうでもありません。

●売主の法定相続人の同意の問題

 あの時安い価格で不動産を買ったから・・・など相続時に売主の法定相続人から疑義が出る場合があります。この点への対策が必要と言えると思います。
 以上の点がありますのでできるだけ時価で売買をするというのが、親子間親族間売買での鉄則と言えるかと思います。ただ、一方で売主側としてこれだけの金額を得られればいいということもあるかと思います。

●持分売買の利用

 売主側としてある一定の金額を得られればいい、ということもあります。その場合は持分売買を利用するべきかと思います。今回は親(売主側)が返済を滞納した訳ではありませんので、持分売買や贈与などが利用できるからです。
 したがってある一定分だけ売買として処理し、残りの持分は親(売主側)で所有することができます。なお、残った持分が気になるようでしたら子(買主側)へ贈与すれば良い訳です。例えば、抵当権1,200万円のある2,000万円の時価の不動産を親子間で売買にするのに、低廉譲渡を避ける意味合いで本来であれば2,000万円で売買をしなければなりませんが、このケースでは1,200万円は売買を行うこととし、子(買主側)は持分12/20を持つということです。なお残りの持分8/20は親(売主側)で所有することになります。必要であれば、残り800万円分は相続時精算課税制度(贈与)で子へ処理することで、安く買った場合とほぼ同様の効果を得ることが可能です。
 ただ、持分で~というのは面倒くさいと思われるのも事実ですし、将来、相続が発生し、親(売主側)の持分が他の兄弟などへ拡散した場合はやっかいなことになります。そこで、どうしても安く買いたいという場合には、不動産の状況を拝見させていただき、減価要因を導き出した上で、安い不動産鑑定評価が出そうなようでしたら、鑑定評価の取得をお薦めさせていただきます。そうすることで、安い売買価格で売買することが可能となります。


税理士の先生に依頼をした方がいいのでしょうか?


 単に売買だけを行うというのではなく、複雑な絡みが必要な場合や税制優遇措置を利用する場合は、税理士先生の助けが必要であると言えます。費用対効果では必ず元は取れるはずですので、報酬をお支払いいただきご依頼をされた方が無難と言えます。
 なお、弊社でも複雑な絡みがある案件もしくは等価交換などの特殊な税制を利用する場合は、提携の税理士先生に依頼を行っております。お知り合い等に税理士先生がいらっしゃらない場合は、弊社でご紹介を行いますので、お気軽にご相談ください。


金融機関から融資は受けられるのでしょうか?また、そのポイントは?


 結論からいいますと、融資をしてくれる金融機関はありますので融資は問題ないと思います。ただ、支払不安の場合は債務弁済と同じくクリアする課題も多いため、勤務先、勤続年数、ご年収によっては審査を受け付けて頂けない金融機関も多く、結果、金融機関の選択に制限が出ることが大変多いのが実情です。
 そのポイントとしては一概には言えないのですが、弊社で取り扱った実例からは下記のことが言えると思います。

1) 買主(息子、娘、親族)の属性(年収、勤務先、借入状況)が良いこと。
2) 売主(親)と買主(息子、娘)が同一勤務先でないこと。
3) 買主(息子、娘、親族)に自己資金が多少でもあること。
4) 不動産の担保評価があること。

 上記のうち3点以上クリアされていますと、親子間、親族間売買でも、比較的、融資が通りやすくなるようです。逆に全て難しい方ですと、融資審査が厳しいものになることをご承知おきください。このような場合はどうなんだろうか?とお悩みの方は、弊社へのご相談は無料ですからお気軽に弊社までご連絡ください。


(買主となる)私に消費金融の借入があるのですが、それでも融資を受けることは大丈夫ですか?


 年収等の関係によりますので、一概には言えないのですが、消費者金融の借入がある場合は、なかなか厳しい状況になることが多いのは事実です。例え、消費者金融の借入があったとしても、弊社の独自判断では借入額は年収の1/4ぐらいまで、借入本数は2本までの方が、まだ融資審査に取り上げて頂けるかな?と考えております。よく「過去に借入はありましたが、返済したから大丈夫です。」と言われる方が多いのですが、例え返済されたとしても、その履歴は半年から1年ほど残りますので、融資審査時の個人信用情報では確認が取れてしまいます。それ故審査傾向は大変厳しくなります。但し、弊社では、自己資金があり借入を完済することを条件に年収600万円、借入3,000万円のお客様で融資審査を通したことがありますので、一概には言えないかもしれません。したがって、借入があるからすなわち駄目であるとは言えないので、そのような場合は一度弊社までご相談を頂戴できればと思います。


融資の金利はどの程度なのですか?


 金融機関によって異なります。一言でいうと金利は千差万別となります。弊社の実績では、金利は1%前半~4%までとなっております。(平成27年4月現在)
何故そこまで違うのかと言いますと、金融機関によって親子間・親族間の売買は通常の住宅ローンと違い特殊な扱いになるからだと考えられます。また、各金融機関の諸条件により取り扱って頂けるか否かという違いもあります。したがって、お客様の借入属性が金融機関が考える基準より高く、リスクがほとんどないと考えられる場合は、金利は1~2%台となりますが、一般的にはそこまで達することがないため金利は3~4%台になることが多いです。また、大ざっぱな目安を伝えますと(あくまでも目安です。様々な諸条件によります。)下記のような条件になることが多いです。

1)日常から付き合いのある金融機関・・・金利1.0%~2.5%(平成27年4月現在実績)
※事業や賃料の振込など属性をよく知っているだろう金融機関
2)上記外             ・・・金利2.0%~4.0%

 私の場合はどうなのか?どれぐらいなのか?とお知りになられたい場合は、弊社までご予約の上、必要書類をご持参の上ご来社ください。ある程度の目安をお伝えできるものと思います。最終的には審査をして見ないと結果は分からないことはご注意下さい。


住宅ローン控除は使えるのですか?


 同一生計でない場合は原則控除は受けられます。※詳細は税理士や税務署等にご確認ください。親子間親族間売買だとしても、あくまでも住宅の購入でありますので、金融機関の住宅ローンを所定の期間と金額を組んで使うと、住宅ローンの控除を適用できます。但し、ポイントがありましては、対象外の特例にさらっと入っております「購入前後で生計を一とする親族から購入した住宅」は特例の対象外という点です。生計が一緒の方は残念ながら利用は難しいと言えます。また、例え生計を一としなくとも、生活費等の送金等が常になされていると「生計が一」と判断され適用することができません。結構難しいのです。
 ただ、意外なのですが、実は税務署がどのような観点から同一生計を判断しているのか見極めるのが難しいのが実情です。弊社でお手伝いをしたお客様でも税務署に申告をした結果、別の住所所在地から購入した場合はOK、同一住所所在地で購入した場合はNGという傾向が大変多く見受けられました。(平成27年3月現在)同一住所所在地(同じ家屋で居住)だとしても、別の生計の場合も多いのですが、その説明が難しく、申告の際に税務署の方から「難しいです」と言われることが多く、諦められる方も多いです。また、通帳の写しなどを提出し説明をされた方もいらっしゃいます。売主の親子親族との間にお金のやり取りが多い方は控除利用がほぼ難しいと思われます。もし、どうしても住宅ローン控除を利用した場合は、税理士の先生にご依頼をいただき、しっかりと話を詰めておく必要がございます。※ご要望がありましたら、弊社提携の税理士をご紹介いたします。


私は別に住宅ローンを組んでいるのですが、別にローンを組むことができますか?


 ご年収と現在の借入額によります。セカンドハウスローン扱いとなりますが、利用は可能です。


既に返済を終えたのですが、1年前に借入の返済が滞ったことがあります。これは関係しますか?


 大きく関係いたします。融資審査の際に各金融機関は個人信用情報の同意書を皆様から取得しますが、その情報では約2年間の返済履歴が出てきます。そこで返済が滞ったことが分かると一挙にハードルは高くなってしまいます。これが2回(2ヵ月)に渡ってしまうとまず融資は難しいものと思います。弊社にご相談に来られる方で「借入はありませんので融資は大丈夫だと思うのですが・・」と仰られる方がいるのですが、2年間に遡って借入履歴を聞いてみないと何とも言えないのはこのためです。あと、消費者金融系で借入れをされたことがある場合はその履歴があるだけで融資審査上はマイナスになるため、どの程度の期間、金額での借入れであったのか弊社までご相談をいただければと思います。
 なお、借入れしたことがあったが内容を覚えていない という方は下記機関にて皆様個人の信用情報を開示しておりますので、一度ご確認をされて見てはいかがでしょうか?


個人信用情報の確認
→JICC ( 消費者系 )  http://www.jicc.co.jp/
→CIC  ( 信販系 )   http://www.cic.co.jp/
→KSC  ( 銀行系 ) http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 直接、信用機関に赴いて取得する場合は即日信用情報を取得できますが、郵送等のやり取りにて取得する場合は、概ね2~3週間ほど時間がかかります。 


住宅ローンの融資が必要な場合、貴社ではどのように対応してくれるのでしょうか?


 取引の最後まで下記の流れにて応対させていただきます。

1)お客様へのヒアリング(売買する背景・事情・緊迫性・生活状況・負債等の確認)を行います。
2)お客様に融資必要書類をご用意いただきます。
3)弊社にて売買背景、生活状況、調査した不動産概況をまとめます。
4)各金融機関に口頭での審査受付の可否を取ります。
5)お客様に事前審査書類をご記入いただきます。
6)口頭応諾の金融機関に事前審査申込書を提出します。
7)事前審査が承認なら、売買契約を結び、本審査に入ります。

 その後は、通常の不動産売買の流れと同じになります。違う点は、当相談室がヒアリングその他により売買事情の背景、事情、緊迫性、生活事情、融資後のお金の流れを明確にさせることで、親子間売買・親族間売買で金融機関が最もリスクと捉える箇所をクリアにし、融資してもらうようにお手伝いすることです。
なお、1)のヒアリングの段階でこのケースは難しいと判断した場合は、その旨を申し上げますので、お客様には無駄がありません。ただ、融資は金融機関にご判断をいただくものですので、例え弊社が承諾を得られそうと判断しても、その結果は審査結果が出てくるまで分からないのが実情ですが、弊社では数多くの融資案件を取り扱っておりますので概ね判断ができますのでご安心頂ければと存じます。


諸費用や報酬は幾らぐらいでしょうか?


 諸費用や報酬はどこまで業務として行うかによって異なって参りますが、概ね目安は下記の通りとなります。

● 諸費用  ・・・登記まで含めて時価の 5%~7% (税別) ※一般の売買と同額です。
※弊社報酬は下記1~4のうちどれかである。
● 弊社報酬1・・・     売買時価の 4% (税別)   ※融資が必要な場合・成功報酬
● 弊社報酬2・・・     最低    250,000円~(税別) ※現金の場合
● 弊社報酬3・・・     売買契約書作成のみ  80,000円~(税別)
● 弊社報酬4・・・     コンサルティングのみ 80,000円~(税別)

 目安としては売買時価2,000万円でしたら諸費用と報酬を合わせて約150万円となります。よくそこまでの現金は用意できませんと言われることがあります。その場合は、融資による諸費用捻出を検討いたしますので、弊社までご相談下さい。融資による諸費用捻出は、ご年収、不動産の評価となります。なお、実際にはご依頼前にお見積りをご提示いたしますので、そちらをご参照いただければと思います。なお、お見積りまでは費用はかかりませんのでご安心ください。
 また、任意売却もしくは破産管財での売却の場合は、債権者や管財人弁護士先生から成功報酬として売買時価の3%+6万円(税別)を申し受けさせていただきますので、予めご承知おき頂ければと思います。


自己資金がないのですがどうにかなりますでしょうか?


 場合によっては自己資金がなくとも問題ありません。ご年収もしくは不動産の担保評価がある一定以上であれば自己資金を使わずに金融機関からの借り入れのみで親子間・親族間売買を行えます。但し、ほとんどの金融機関では自己資金が全くない場合は対応して頂けませんし、売買自体も難しくなります。自己資金があるけどできれば使いたくない場合は、その旨ご相談ください。


単に名義だけを換えたいのですがどうしたらいいですか?


 単に名義を換えるだけでは贈与となりますので、相続時精算課税制度の利用で非課税とされるか、暦年贈与分(110万円相当)分を毎年贈与していくことで税金をかからないようにするか、どちらかを選択することになると思います。
ただ、後日の相続時の紛争を避けるために、売買の形を取っておきたい場合があるかと思います。
その場合は、割賦払いによる売買をお奨めいたします。


割賦払いによる売買とはどのような売買でしょうか?


 一言でいいますと融資を使わない形での分割によって支払う形での売買のことを言います。
 主に対象となる不動産に抵当権が付いていない場合に有効に活用できます。主に、融資は使いたくないけど、一括で購入できるほどの現金はないといった時に活用する方法となります。最終的にどのような形になるかと言いますと、

1)名義は変更される。
・・・売買自体は成立しますので登記移転は行います。したがって名義が変わります。
2)支払いだけは月払い、年払いによります。
・・・契約で定めた金額に従って売主へ支払っていきます。

 抵当権がありますと、それを抹消しない限り、名義換えは難しいため、抵当権残高分の現金のご用意は不可欠となります。
 ただ、融資を使わない分、ユーザビリティが高いため、相続対策の場面では定期借地権の利用とともに弊社ではよく利用をしております。また、融資が難しい場合も利用しております。


貴社で対応していただけるエリアはどこまでですか?


 相続対策につきましては、関東(東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、群馬、栃木)、中部(愛知県、岐阜県、静岡県、滋賀県)、関西(大阪府、京都、奈良一部、兵庫一部)、その他(福岡、仙台)にて対応することができます。それ以外のエリアにつきましては一度弊社までご相談ください。甲信越など東京からのアクセスが良い場合は、対応が可能なケースもございます。お気軽にご連絡ください。


依頼する場合はどのようにしたらいいの?


 まずはメール・電話にてご連絡ください。その後、弊社へご来室いただく形(出張可・金15,000円費用有り)になります。なお、メールでのご連絡の方が確実です。
TEL : 03 - 3318 - 1386 FAX : 03 - 3318 - 1387


報酬の支払いはどのタイミングとなりますか?


 ご依頼時には融資が必要な場合は着手金として金30,000円(税別)、その他は報酬の半金が着手金としてかかります。融資がある場合は、完全なる成功報酬となりますので、全て終わった後に頂戴することになります。その他は業務終了後に残金を頂戴いたします。


業務の依頼に関する注意事項


 親子間・親族間売買の業務依頼において、客観性・妥当性・公平性を欠く取引価格の設定、売主または買主に一方的な有利な契約条項の追加、詐害行為などの不当行為に当たるもの、もしくは当たる恐れのあるもの、弊社において疑念を払拭できない取引に関しましては、お受けできない場合がございますので、あらかじめご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。
 また、お客様との意思疎通が図りがたいと判断した場合は、弊社よりご依頼をお断りする場合がございますことを、予めご承知おき頂ければと存じます。