おやしん総研とは何ですか?

 弊社でご依頼を頂戴した親子間・親族間売買のデータを取りまとめて公開する場となります。目的としましては、このデータから親子間・親族間売買のトレンドを探ることで、今後の弊社のコンサルティング手法・解決手法に活かすことで、より皆様にお役に立てることにあります。また、より有益なサービスの開発に役立てて参ります。

 なお、ここで用いる各用語の定義は下記の通りとなります。

 債務弁済とは、「親の債務により自宅を手放さなくてはならなくて・・」「競売にかかる手前で・・」など主に親御様の債務を肩代わりする内容で、切迫した状況で、かつ融資が必要な事例となります。親子間で売買を行うことが多く、価格帯ではデータではありませんが、2,000~3,000万円が中心となります。概ね融資審査の結果次第であることが多いため、借入者(買主)の属性がポイントであると思います。また、解決までの時間は概ね2ヵ月ほどが一般的です。

 支払不安とは、「親が病気となり住宅ローンの支払いは先々不安で・・」「自宅が担保に入っている債務の支払いが滞納気味で・・」など親御様の債務を肩代わりする内容は、債務弁済と変わりはありませんが、まだ切迫した事情でないため、数多くの手段が取ることができる事例です。7割程は融資が必要となります。また、弊社では単に名義換えとしての処理も多く依頼を頂戴しており、割賦払い等で対応させていただくこともありました。

 相続対策とは、「次男に家を持たせたくて・・」「相続税対策にアパートを建てるのだが、その資金は遊んでいる不動産を長男に買わせて・・」など、相続税また相続の対策として親子間・親族間売買を行っている事例です。融資を必要としないことが多いのが特徴なのですが、人間関係に配慮が必要なことがほとんどです。弊社では法定相続人に売買の説明を行い、書類に署名押印いただくことで、後日(特に相続時)のトラブルを避ける売買手続きまで行うことが大多数です。また、解決までの時間は、長期間かかるケースが多く、最短で2ヵ月から最長のもので1年半ほどかかった例があります。

 持分売買とは、「自宅についている義理の父親の持分を整理したい」「離婚するので元主人の持分を買い取りたい」など、何かのきっかけにて持分を整理する親子間・親族間売買です。半数ほどは融資を必要とすることが多いのですが、その場合は片方の持分所有者も融資を受けているため、融資額が希望通りに出るのかどうかがポイントとなります。

 兄弟姉妹間とは、「相続で叔父が取得した祖母の実家を自分が取得したい」「兄が建てた2世帯住宅を自分が代わりにローンを払うので取得したい」など、今後のライフプランにおいて重要となる親子間・親族間売買です。受けたご相談では融資が必要なものが多かったです。相続対策と同じく、人間関係に配慮が必要なことが多く、金融機関も他相続人の同意などを求めてくることがほとんどです。

 その他とは、「贈与しきれない分を売買で行いたい」など前5項目に当てはまらない理由をこの範疇としております。中には成年後見を絡めたもの、等価交換であるものなどがあります。個々の事情ケースによりますので、解決まで時間がかかるものがほとんどです。

平成24年通期の傾向はどうなんでしょうか?

 平成25年10月1日に平成24年通期のデータを取りまとめました。下図をご参照下さい。なお、依頼相談総数は155件でした。平成24年通期の傾向を見ると平成23年と比較して、全般的な割合・傾向はあまり変化がないことが分かります。昨年の流れのまま今年も推移しているというのが、親子間親族間売買の市場であると言えそうです。

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  • 各統計データは下記の通りです。

  • 1)債務弁済関連・・約33.5%(52件)
  • 2)支払不安関連・・約16.8%(26件)
  • 3)相続対策関連・・約16.8%(26件)
  • 4)持分売買・・・・約 1.9%(3件)
  • 5)企業再生・・・・約 1.9%(3件)
  • 6)兄弟姉妹間・・・約20.0%(31件)
  • 7)その他・・・・・約 9.0%(14件)
  •  先に述べさせて頂きました通り、債務弁済、支払不安など債務絡みのご相談は全体の比率としては50.3%と半数の数字であり、平成23年と全く割合に変化はありませんでした。景気がまだまだ上向きにならないせいかもしれません。

     ただ、一点だけ異なる点があります。相続対策だけは昨年より倍近い件数の伸びを示しております。平成23年は通期で15件でしたが、今年は通期で26件のご依頼をいただきました。倍近い伸びになりそうです。弊社においても、金融機関と提携した親子親族間売買専門の相続対策商品がありますので、今後の更なる伸びが期待できそうです。

    平成23年の傾向はどうなんでしょうか?

     平成24年2月1日に平成23年通期のデータを取りまとめました。下図をご参照下さい。平成23年の傾向を見ると平成21年~22年と比較して、債務絡みは全体の割合でいうと少なくなっておりますが、支払不安を含めるとまだ半数近くの数字となっております。代わって相続対策や兄弟姉妹間の売買が増加しているのが特徴です。

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  • 各統計データは下記の通りです。

  • 1)債務弁済関連・・約34.3%(40件)
  • 2)支払不安関連・・約14.5%(17件)
  • 3)相続対策関連・・約12.8%(15件)
  • 4)持分売買・・・・約 6.0%(7件)
  • 5)兄弟姉妹間・・・約22.2%(26件)
  • 6)その他・・・・・約10.3%(12件)
  •  平成21年~平成22年と比べますとご相談・依頼総数は通期で117件と約278%近い伸びでとなっております。これからもより親子間・親族間売買のご相談依頼は伸びてくるものと思います。また、先に述べさせて頂きました通り、債務弁済、支払不安など債務絡みのご相談は全体の比率としては48.8%と半数近い数字であり、平成23年の景況が反映されているものと考えられます。一方、平成23年は相続対策や兄弟姉妹間での売買など特定の親族に自宅を売りたい、特定の親族の土地を買いたいなどの親子間・親族間売買が増加したのが特徴です。また、持分売買のご相談も堅調です。実は数字のカウントには、匿名の方は入れていないため、このような全体割合となっておりますが、持分売買のご相談自体は多く散見されました。

     上半期と下半期の大きな違いは、支払不安の増加です。上半期は全体の9.8%(5件)から下半期は全体の18.2%(12件)と飛躍的にご相談依頼数が伸びました。それだけ先行きに対する不安が皆様方にあるのだと思われます。この流れは今年も更に続いていくものと考えられます。

    平成21年~平成22年の傾向はどうなんでしょうか?

     平成21年~平成22年に弊社で受託した約40件の親子間親族間売買の内訳では・・・

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    • ●各統計データは下記の通りです。

    • ●1)債務弁済関連・・約70%
    • ●2)支払不安関連・・約15%
    • ●3)相続対策関連・・約10%
    • ●4)その他・・・・・約 5%

     上記のような内訳となっております。他にもご依頼とならないご相談自体は数多く頂戴しておりますが、概ね上記のような比率となっており(この頃はご相談自体は統計を取っておりませんでした。)、債務の肩代わりとしての親子間・親族間売買のご相談が多いのが特徴です。